経費事例紹介

くるみん助成金の対象となった
経費例をご紹介します。

育児休業等の取得
子育て支援
業務負担の軽減等
雇用環境の整備

対象事業

1.労働者の育児休業等の取得を
促進するための取組

【経費】
育休代替職員の給与

課題	育児休業取得を推進しながら、他の社員の業務が過重になることを防ぐ。
目的	社員が仕事と⼦育て及び⽣活の調和が図りやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能⼒を⼗分に発揮できるようにする。
実施内容	育児休業取得により、他の職員の業務が過重になることを防ぐため、育休代替職員として、派遣社員を雇⽤した。
経費分類	給与・賃⾦

【経費】
求⼈広告費

課題	妊娠し、出産を迎える職員がいるため、、産前・産後休業、育児休業取得を⾒越した⼈員の補充が必要。
目的	妊娠中の業務軽減を図り、安⼼して出産し、育児休業をとることができるようにする。また当該部署の他職員の負担が過度とならないようにする。
実施内容	職員から妊娠の報告を受け、夜勤業務の中⽌や⻑期休暇に合わせた⼈員補充を計画した。求⼈募集はハローワーク、広告チラシ、インターネット求⼈で⾏い、採⽤に⾄った。
経費分類	雑役務費

※採⽤に⾄らない場合は助成⾦の対象外です

【経費】
育児休業の有給化（男性の育児休業）

課題	男性の育児休業取得率を上げる。
目的	社員が仕事と⼦育てを両⽴させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員が安⼼して仕事に取り組め、その能⼒を⼗分に発揮できるようにする。
実施内容	「連続3⽇以上の育児休業を取得した場合、育児休業の最初の⽇から10⽇間を限度に有給とする」を周知し、育児休業の取得を促進した。出産が近い社員には個別に内容を説明、社内の掲⽰板に「育児・介護休業等に関する取扱規則」を掲⽰。育休取得社員の体験記も掲⽰した。
経費分類	給与・賃⾦

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対象事業

2.労働者の子育てを
支援するための取組

【経費】
フレックスタイム導⼊における就業規則改定費⽤

課題	事業所に出社して事務業務を⾏う勤務体制がメインとなっており、家庭⽣活との両⽴においては従業員の負担が⼤きいという現状がある。
目的	フレックスタイム制を導⼊するための就業規則改定やリモートワーク体制の整備を⾏い、従業員のワーク・ライフ・バランスの改善、業務の効率化や⼈材の定着と確保を図る。
実施内容	社労⼠へフレックスタイム制度導⼊のための就業規則改定を依頼し、リモート業務も併せて運⽤することで従業員それぞれの家庭⽣活に柔軟に対応できる業務体制を構築した。
経費分類	雑役務費（就業規則改定）

【経費】
企業主導型保育所の運営委託費⽤

課題	運営する介護事業所の職員は24時間365⽇休むことなくサービスを提供する必要があり、⼀般の保育所は祝⽇・⽇曜・年末年始等が休みとなるため、円滑な就業の阻害要因となっている。出産や育児を⾏いながら働く職員の職場環境を改善する必要がある。
目的	出産や育児を⾏いながら働く職員の職場環境を改善するのが⽬的。
実施内容	企業主導型保育所を運営して育児中の職員が安⼼して働ける環境を整備する。
経費分類	委託料（保育所運営業務）

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対象事業

3.労働者の業務負担の軽減や
所定外労働時間の削減等を
図るための取組

【経費】
時短勤務者の業務を代替する派遣社員の賃⾦

課題	育児休業から復帰した社員が時短勤務をしているが、突発的に休むことも多く、また時間外労働に対応できないため、繁忙期には⼈員不⾜感がある。通常業務を円滑に遂⾏するためには時限的に増員が必要である。
目的	育休復帰社員が所属する部署の業務負担軽減や所定外労働の削減を図る。
実施内容	育休復帰社員の所属する部署に派遣社員を雇い⼊れた。
経費分類	給与・賃⾦

【経費】
⼈材会社紹介料

課題	業務量の増加により所定外労働時間の削減が進まない。
目的	業務量削減のために⼈員を増員し、従業員のワーク・ライフ・バランスを図る。
実施内容	⼈材会社を通じて正社員を正規雇⽤する。
経費分類	雑役務費

【経費】
在宅勤務⼿当

課題	在宅勤務により、従業員の経費負担が⾒込まれ、制度の利⽤控えが懸念される。
目的	在宅勤務⼿当を⽀給することで、在宅勤務制度を促進し、多様な働き⽅を⽀援する。
実施内容	在宅勤務の実施に伴う⽔道光熱費をはじめとした経済的負担の増加を軽減するため、在宅勤務を実施した社員に対し1⽇あたりの在宅勤務⼿当を⽀給し、その1か⽉分を経費として申請した。
経費分類	各種⼿当

【経費】
ノートパソコンの購⼊

課題	新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症の蔓延等により、本⼈の罹患に関係なく、家族の世話や介護で⻑期間の休業をしなければならない。
目的	ICTを活⽤し、場所にとらわれない働き⽅を実現し、従業員のワーク・ライフ・バランスを⽀援する。
実施内容	在宅勤務が可能となるよう、テレワーク⽤のノートパソコンを購⼊し、経費として申請した。
経費分類	備品費

【経費】
原価管理ソフト開発費⽤

課題	原価管理のために必要な書類作成業務が⼿⼊⼒のため時間がかかり、業務効率化の妨げとなっている。
目的	原価管理のための必要な書類作成を⾃動化することで、作成に要する社員の業務時間短縮を実現し、所定外労働を削減する。
実施内容	現状把握、社内協議の後ソフト開発業者と打ち合わせを⾏い、カスタマイズしたソフトを設計、プログラムテストを経て実装、運⽤開始した。
経費分類	雑役務費（ソフト開発）

【経費】
タブレット付記録アプリの購⼊

課題	育休中の代替職員の確保が困難で、⽋員状態のまま他職員に負担が集中している。
目的	「タブレット付記録アプリ」と連携できる体温計や⾎圧計を導⼊し、⽇々の⼊⼒作業の効率化を図ることで職員の業務負担を軽減する。
実施内容	以前は測定後、紙に記録した測定値をパソコンに転記する⽅法だった業務だが、現場でタブレット画⾯にタッチしながら、看護介護記録やサービス内容の確認が⾏えるタブレット付記録アプリに対応した体温計や⾎圧計（測定した体温や⾎圧が瞬時にアプリに記録される）を購⼊することで業務の効率化を図った。
経費分類	備品費

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対象事業

4.その他労働者の
職業生活と家庭生活との
両立が
図られるようにするために
必要な雇用環境の整備

【経費】
社内研修における費⽤
（外部講師依頼料、会議費）

課題	仕事と家庭の両⽴が難しく、退職を選択する⼥性社員が続いている。
目的	制度内容の理解を進めることで従業員の不安を軽減し、研修を通じ安⼼して⻑く働く為の環境を整備する。
実施内容	講師を招き育休制度の説明・担当社員による社内制度の説明を⾏った。その際の外部講師依頼料と会場費を経費として申請した。
経費分類	委託料、会議費

【経費】
出産祝い⾦の⽀給

課題	出産や育児にかかる費⽤は家庭の⼤きな負担になり得る。また、⾦銭的な負担がストレスとなり、精神的な負担にもつながる。
目的	社員へ⾦銭的な⽀援をすることで、⼦育てに関する⾦銭⾯や精神⾯での負担を軽減する。
実施内容	社員の出産や育児等の⽀援として、社員または社員の配偶者が出産したとき、出産祝い⾦を⽀給する。
経費分類	各種⼿当

【経費】
⼦供⼿当

課題	従来の家族⼿当では、⼦供に対する⼿当が2⼈⽬以降であると1⼈⽬よりも⼿当額が低かった。また⽀給対象者は正規社員のみであり、⾮正規社員は対象外だった。
目的	⼦供⼿当の⽀給対象者を広げることで安⼼して⼦育てできる魅⼒ある職場環境を作る。⼦育て世代の従業員の定着、新規採⽤を図る。
実施内容	家族⼿当を⼦供⼿当に改定し、⼦供⼿当は従業員が扶養する⼦1⼈あたり⼀律⽀給とした。また対象者は正規社員だけでなく、再雇⽤者、パート・アルバイトも含まれることとした。
経費分類	各種⼿当

【経費】
福利厚⽣サービス利⽤料

課題	職業⽣活と家庭⽣活の両⽴を図るための福利厚⽣の運営が難しく、ワーク・ライフ・バランスを整えた環境整備が難しい。
目的	従業員の職業⽣活の両⽴を図れるようにするための環境の整備。
実施内容	職場環境・処遇改善の直接的に資する福利厚⽣サービス（⼦育て⽀援サービス含む）の利⽤。毎⽉の会員費（×従業員数）を経費として申請した。
経費分類	厚⽣費

【経費】
育児休業取得者の業務代替⼿当

課題	専⾨性の⾼い職種であるため、育児休業取得者の代替要員をすぐに補充することが難しいため、社内で業務を分担する形になっている。
目的	業務を分担する者の負担を考慮し、⼿当を⽀給して、育児休業取得者と業務分担する者がお互いの⽴場を尊重できるよう職場環境を整える。
実施内容	育児休業取得者の業務分担を⼿当に反映させる社内規程を作成し、周知する。該当者に業務分担⼿当を⽀給した。
経費分類	各種⼿当

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