くるみん認定はお済みですか?

こちらはくるみん助成金のポータルサイトです。
くるみん助成金は、くるみん認定・くるみんプラス認定・
プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を
受けた事業主が対象になります。

子育てを
もっと
幸せに。

くるみん認定・くるみんプラス認定・
プラチナくるみん認定・
プラチナくるみんプラス認定
を受けた
中小事業主に対し、助成金を交付します。

育児休業等の取得促進、労働者の子育て支援、業務負担軽減や所定外労働の削減、職業生活と家庭生活の両立支援のための取り組みに要する経費が対象です。

くるみん認定・くるみんプラス認定・
プラチナくるみん認定・
プラチナくるみんプラス認定
を受けた
中小事業主に対し、
助成金を交付します。

育児休業等の取得促進、労働者の子育て支援、業務負担軽減や 所定外労働の削減、職業生活と家庭生活の両立支援のための取り組みに要する経費が対象です。

くるみん認定取得から
助成金申請・交付までの
流れ

令和6年度申請受付の締切が近づいています。

  • 申請締切日:令和7年2月7日(金)
  • 完了報告締切日:令和7年3月3日(月)

必ずこちらの利用ガイドをよくお読みになってから、申請の準備をお願いいたします。
申請書類はエクセルのものは全てPDFに変換してから提出願います。

令和6年度くるみん助成金(概要)

〈令和6年度
申請受付期間〉
令和6年5月27日(月)〜
令和7年2月7日(金)
〈助成額〉 上限50万円
(1事業主あたり)
  • くるみん認定・くるみんプラス認定企業:
    1回の認定につき1回
  • プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業:
    1年度ごとに1回

※トライくるみん認定は対象外です。

令和6年度中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業リーフレット(こども家庭庁)

実施期間

令和3年10月から令和9年3月末まで
(令和3年10月1日施行)

お知らせ

2025.1.15 くるみん助成金申請の受付締切日は令和7年2月7日(必着)です。
締切日以降は受付できません。
今年度での助成をご希望される場合は、利用ガイド申請書類の記入例申請フォームご利用方法をご確認の上、お早めに申請ください。
2024.12.23 くるみん助成金事務局 年末年始休業のお知らせ
くるみん助成金事務局は令和6年12月28日~令和7年1月5日まで休業いたします。
上記期間中はお電話およびメールでのお問い合わせの対応もお休みとなります。
いただきました内容は、1月6日以降に順次ご回答いたします。
2024.12.11 令和6年度くるみん助成金の申請締切日は令和7年2月7日(金)です。
昨年度より1週間締切が早くなっていますので、これから申請を予定されている事業主様は、お早目にご準備ください。
2024.10.4 助成金申請書類および完了報告書類ご提出時の注意点
様式はエクセルをダウンロードしていただきますが、申請書類をアップロードする時は必ずPDFに変換したものをご提出ください。
2024.7.22 令和6年度くるみん助成金の要件と申請手続きの解説動画をアップしました。
ぜひご覧ください。
2024.5.27 令和6年度くるみん助成金申請受付を開始しました。
2024.5.27 令和6年度くるみん助成金オンライン相談会をZoomにて開催します。
  • 対象 : くるみん認定、くるみんプラス認定、またはプラチナくるみん認定、プラチナくるみんプラス認定を取得済みの中小事業主
  • 内容 : くるみん助成金申請について、助成対象事業、申請の手順、具体例の相談など
  • 日時 : 2024年6月12日(水)・7月10日(水)・8月21日(水)・9月11日(水)・10月9日(水)・11月13日(水)・12月11日(水)
    2025年1月15日(水)
    各日とも14:00~(およそ30分 途中退室可)

令和6年度のオンライン相談会は1月15日で終了しました。

2024.4.17 令和5年度交付実績を掲載しました。

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2022年認定くるみん
2022年認定くるみん プラス 不妊治療と仕事との両立もサポートしています
プラチナくるみん 子育てサポートしています
プラチナくるみん プラス 不妊治療と仕事との両立もサポートしています

くるみん認定・くるみんプラス認定・
プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定の申請等については、
事業所の所在地を管轄する労働局にお問合せください。
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて(厚生労働省)

本助成事業は、「新子育て安心プラン」の支援策の1つとして、従業員に対する育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援を積極的に行う事業主に対して助成を行うことで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を進めるとともに、待機児童の解消の実現を図る観点から実施するものです。

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