よくあるご質問

くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けている次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主（常時雇用する労働者数300人以下）であれば資本金や業種は問いません。

くるみん認定申請時の認定申請書に記載した従業員数が300人以下であれば、助成金の対象になります。

くるみん認定1回につき1回助成します。当事業の申請該当期間にくるみん認定を複数回受ければその回数分申請することができます。

同一事業主であれば対象になります。

1回の申請で実施内容は1つでも複数でも申請できます。ただし、50万円を複数回に分けての申請はできません。

事業にかかった経費の合計が50万円以上でも、助成金の申請をすることはできます。ただし、備品単価は50万円未満のものが対象です。また、助成金額の上限は50万円です。

消費税抜きの金額です。千円未満は切り捨てとなります。

はい、行動計画期間中に確保し、現在まで雇用している労働者については、助成対象期間の賃金が支給対象になる場合があります。具体的には事務局へ問い合わせください。

なります。助成金の交付要件に該当する事業であれば、行動計画への記載の有無は問いません。

違います。くるみん認定をすでに受けている事業主が対象です。くるみん認定を受けている中小企業が、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な整備を行う事業や取り組みを行った際にかかった費用を助成するものです。

なります。現金で支払った場合は領収証を添付してください。

なりません。完了報告書に記載する時点で支払い済みの経費が対象となります。

くるみん認定取得日以降に実施した事業の経費が対象となります。
令和6年11月4日にくるみん認定を取得された場合、令和6年11月4日以降に実施し、令和7年2月28日までに納品と支払いが完了する事業の経費が対象となります。

繁忙期に従業員の業務負担軽減のために契約する派遣社員の賃金は助成対象になります。
令和7年2月28日までに支払いが完了する経費が対象なので、上記の場合は1月分賃金のみが対象となります。

行動計画期間終了後からくるみん認定取得前まで（令和6年3月31日～令和6年5月9日）の期間に雇用された業務を代替する社員の賃金は助成対象です。

助成を申請する事業の実施・納品から支払完了までの期間を記入してください。

書類に不備がなければおおむね2週間程度です。

必要です。申請時から交付を受けるまでの間に事業主の登録内容に変更が生じた場合は、速やかにポータルサイトの問い合わせフォームから事務局へお知らせください。登記簿謄本等の証拠書類をご提出いただく場合がございます。

助成決定通知後に事業計画書と予算書に変更が生じた場合は再審査が必要となりますので、問い合わせフォームよりご相談いただき、速やかにポータルサイトの変更申請フォームから変更申請書・事業計画書・変更予算書・根拠資料をご提出ください。
助成決定通知前の変更は問い合わせフォームからお知らせください。

事業を行う事業主名の領収書以外は認められません。

問い合わせフォームから事業主名と法人番号を記載して送信してください。後ほどご登録のメールアドレス宛に申請IDをお知らせいたします。

すべての実施内容が終わった後、1か月以内にまとめて完了報告書を提出してください。
なお完了報告書の提出期限は令和7年3月3日（月）です。
ただし、事業実施期間の終了日が2月までかかる場合は、早めの提出をお願いすることがあります。

個人事業主でもくるみん認定を受けていれば申請できます。申請書や申請フォームの法人番号の記入欄には「0000000000000（0を13桁）」を記入してください。尚、申請フォームをご利用の場合、入力の際ポップアップで注意書きが出る場合がありますが、OKを押してそのままお進みください。

申請書の提出が不可能な場合は、くるみん認定申請書を提出した労働局に申請書の控えが保管してあるか確認して、ある場合は再発行をお願いしてください。
労働局に控えがない等提出ができない場合は、理由書をご提出ください。理由書には、プラチナくるみん認定取得年月日、認定取得当時の常時雇用労働者数、提出できない理由を記載してください。

報告の必要はありません。適切に処分してください。